当事務所では、あらゆる不動産登記手続きを行っております。（表題部登記に関しては土地家屋調査士業務ですので、信頼のおける事務所と合同で、ワンストップサービスをご提供しております。）
「どの不動産」に「何の登記」を行うのかお知らせください。（よく分からない場合は、不動産仲介業者または銀行などの連絡先をお知らせいただければ、当事務所が確認し、見積りをご提示することも可能です。）
見積り作成する場合において、不足する情報がある場合は、当事務所からご連絡いたします。
見積り依頼の場合、ご連絡先住所・電話番号・メールアドレスがあれば連絡先アドレス・氏名をあわせてお知らせください。見積り依頼で提供いただいた個人情報に関しては、見積り依頼主の本人確認および当該見積り連絡先として使用するのであり、当事務所内でのみ使用いたします。不動産登記の委託が無い場合は、それ以上使用いたしません。また、司法書士には司法書士法上の高度な守秘義務が課せられておりますので、安心して見積りの依頼を行ってください。
①建物を新築した場合
建物表示登記（土地家屋調査士業務です。）
建物保存登記
抵当権設定登記（住宅ローンを組んだ場合）
②土地や建物を買う場合
不動産引渡・代金決済への司法書士の立会い
前所有者の住所変更や氏名変更登記（登記簿住所氏名と住民票住所氏名が異なる場合）
前所有者名義の抵当権抹消登記（抵当権が残っている場合）
前所有者から新所有者への所有権移転登記
新所有者名義の抵当権設定登記（銀行などで借入を行う場合）
③銀行から借入を行う場合
不動産所有者の住所変更や氏名変更登記（登記簿住所氏名と住民票住所氏名が異なる場合）
（根）抵当権設定登記
④土地や建物を相続した場合
相続人の確定（戸籍・住民票の収集）
相続不動産（財産）の確定
遺産分割協議書の作成
所有権移転登記（亡くなった方から相続へ移転）
相続登記の場合で、亡くなった方名義の不動産が不明確な場合や相続人確定が困難な場合、当事務所でそれら全てを調査することも可能です。（その場合、調査費として、戸籍などの取得実費と取得手数料（１通2100円）を申し受けます。またお手数ですが 、あらかじめ本人確認書類として身分証明書のご提示をお願いします。）
⑤土地や建物を贈与した場合（所有権移転登記）
前所有者から新所有者への所有権移転登記
⑥住宅ローンの借り換えの場合（抵当権抹消・抵当権設定）
不動産所有者の住所変更や氏名変更登記（登記簿住所氏名と住民票住所氏名が異なる場合）
（根）抵当権設定登記（新しい住宅ローンの抵当権設定）
（根）抵当権抹消登記（前の住宅ローンの抵当権抹消）
⑦住宅ローンなどの借入の返済が完了した場合
（根）抵当権抹消登記
当事務所では、基本的にご本人様と面談（ご来所・出張訪問）し、本人確認の上で不動産登記手続きを受託しております。登記の種類や事情によっては、書類の郵送による受託も行いますが、その場合運転免許証などの身分証明書のコピーの同封をお願いいたします。
①不動産売買や銀行ローンなどの場合
不動産仲介業者・建築会社・銀行などの連絡先をお知らせいただければ、当事務所で確認・打ち合わせの上で、必要書類・必要手続についてご連絡させていただきます。
②相続・贈与などの場合
後依頼主と直接打ち合わせの上で、必要書類・必要手続についてご連絡させていただきます。
不動産登記は登記申請後おおむね３日から１週間程度（法務局によっては２週間かかる場合もございます。）で完了いたします。
登記完了後、当事務所からご連絡いたします。お返しする書類につきましては、直接交付・郵送のいずれも対応させていただきますが、直接交付の場合には代金と引き換えで、郵送の場合は先に代金振込の上で郵送させていただきます。